補正関連法、再可決の方針＝追加の経済対策に言及−麻生首相

　麻生太郎首相は10日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、2008年度第2次補正予算案に盛り込んだ定額給付金を実施するための関連法案について「どうしても（野党が）反対というのであれば、3分の2条項を使わざるを得ない」と述べ、衆院で再可決してでも早期成立を図る決意を表明した。自民党からの造反の可能性については「想定していない」と語った。
　与党は2次補正と財政投融資特別会計繰り入れ法案などの関連法案を13日に衆院を通過させる方針。憲法の規定により、予算は衆院の議決が優先されるが、関連法案は参院で否決されれば、衆院で3分の2以上の賛成で再可決する必要がある。野党が採決を引き延ばしても、3月14日以降に再可決が可能になる。
　首相はまた、09年度予算成立後の追加の経済対策について、経済情勢次第で「あり得る」と表明。同予算成立後の内閣改造は「ない」と明確に否定した。
　さらに、首相は、衆院解散の時期に関し「（2次補正と09年度予算案の）効果が出る目安を付けないと無責任。今の時点で決めているわけではない」と述べ、経済状況も考慮する考えを強調。公明党が夏の東京都議選と衆院選の間隔を開けるよう求めていることに対しては「全然無視するつもりもないが、7月だけは絶対外すという気もない。双方にとって一番いい時期を選ばなければならない」と配慮する考えを示した。　

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