所得別の給付金支給を　加藤氏が見直し求める

　自民党の加藤紘一元幹事長は１０日、山形県酒田市で講演し、総額２兆円の定額給付金への国民の評価が高くないことについて、「すべての人に渡すのと、将来消費税を上げるという方針が一緒に出たからだ」と述べ、麻生太郎首相が所得制限を設けなかったほか、３年後の消費税増税方針も示している点を批判した。

　その上で「低所得者に手厚く、課税水準以上の方は我慢してもらえるよう、税務署のデータを提供する法律を通すべきだ」と語り、国に個人の税務情報の提供を求める新法を制定し、所得に応じて給付金額に差異を付ける制度に改めるべきだと主張した。

　定額給付金を盛り込んだ第２次補正予算案の採決について、「自民党内の造反者はほとんどないだろうが、心にしこりを持ち有権者と板挟みになった賛成だ」と指摘した。

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