もうひとつの医師不足　解剖医、学会が専門のセンター設置提言へ (3/3ページ)

　岩瀬教授は「このままでは犯罪の見落としは起こり得る。死者の尊厳を守るためにも、全国に死因究明専門の施設を早期に設置する必要がある」と訴えている。

　【異状死と死因究明制度】　病死以外の死が異状死。異状死の死因を調べる制度としては、（１）事件性があるときに行われる司法解剖（２）死因調査専門の監察医制度のある地域（東京２３区、横浜、名古屋、大阪、神戸の４政令市）で事件性のない死体に対して行う行政解剖（３）監察医制度のない地域で遺族の承諾を得て行う承諾解剖−の３種類がある。