【エルサレム10日共同＝長谷川健司】イスラエル軍は十日、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザで軍事作戦を続行、先月二十七日の空爆で始まった大規模攻撃は三週間目に入った。ガザの救急当局者によると、パレスチナ人死者は計八百一人、負傷者は三千三百人に達した。

　ロイター通信によると、ガザ北部では八日、軍の砲撃で少なくとも八人が死亡。軍は九日夜から十日にかけ、ハマスの武器庫やガザ南部のエジプト境界にある密輸用トンネルなど四十カ所以上を空爆した。

　一方、ガザのハマス幹部数人が九日、停戦協議のため仲介役のエジプトを訪問。指導者マシャル氏がいるシリアから別のハマス幹部も十日に合流、エジプト側と二日間の予定で協議に入る。ハマスはパレスチナ各派の一員として八日、エジプト調停案を拒否する声明を発表したが、ハマスとしての正式回答はしていなかった。

　イスラエル放送によると、同国国防省高官も十一日、二回目となるエジプトとの調停案協議をカイロで行う予定。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は十日、カイロでエジプトのムバラク大統領と会談後に記者会見し、イスラエルとハマス双方に調停案受け入れを呼び掛けた。ハマスが二〇〇七年にガザを武力制圧した後、ガザに議長の権限は及んでいない。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は九日、職員などの安全確保についてイスラエル政府の保証を得たとして、ガザでの人道援助活動を早期に再開すると明らかにした。ＵＮＲＷＡは、スタッフや学校が軍の攻撃を受けたため、八日に活動の全面停止を発表していた。