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　【ソウル西脇真一】「ミネルバ」のハンドルネームで米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）など経済関連の「マル秘情報」をインターネット上に掲示し、注目を浴びていた男が一転、韓国検察当局からうその情報を流したとして事情聴取を受けている。経済危機への国民の根強い不安を背景に、当局はうわさにも敏感になっているが、ネット上では「行き過ぎでは」などと熱い論争が始まっている。

　ソウル中央地検は７日、３０代の無職男を電気通信基本法違反容疑で事情聴取を始めた。先月２９日「政府が主要な金融機関や企業にドル買いを禁止する緊急文書を送った」との虚偽の文章を掲示した疑い。検察は容疑が固まれば逮捕する方針だ。

　韓国は株安、通貨のウォン安というダブルパンチにあえいでおり、うわさでも値が動く可能性がある。このため、この掲示が出た後、政府や金融機関が「事実無根だ」と即否定。これにミネルバが「うそはつかないでほしい」と書き込み、論戦となった。

　ミネルバはリーマンの破綻や為替動向を書き込んだほか、昨年１１月には韓国の銀行が「３月を越せず、日本資本の傘下に入る」と雑誌に寄稿し、これが韓国経済「３月危機説」となり、国会審議でその名が取りざたされたこともある。

　聯合ニュースによると、男は聴取に自分がミネルバだと認め「経済は独学だ」などと供述。ただ、検察は男に経済リポートを書かせるなど本当に１人で書き込んだのか、慎重に調べている。