北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　政府が昨年十二月十九日に閣議決定した国家公務員の退職管理に関する政令に対して、官僚ＯＢが再就職を繰り返すたびに多額の退職金を得る「渡り」の省庁あっせんを例外規定で容認する内容に野党側が批判を強めている。麻生太郎首相は修正を拒否するが自民党からも異論が出ており、首相は定額給付金と並んで防戦を強いられている。

　改正国家公務員法は二〇一一年までに、再就職あっせんを官民人材交流センターに一元化することを定め、省庁による渡りあっせんは禁止される。しかし政令は経過措置として、「必要不可欠と認められる場合」に行えるとした。民主党は「必要不可欠」が今後続出すると見ており、枝野幸男氏は九日の衆院予算委員会で「渡りを堂々と首相が認めるケースがあるのか」と述べ、前日の仙谷由人氏に続き首相を追及した。

　これに対して首相は「渡りあっせんは原則承認しない」としつつ、企業などが国際経験豊富な人材を求めたケースなどは例外的に認める考えを示した。

　しかし自民党の政調幹部も「役所は企業に対して、渡りを要請するよういくらでも働き掛けられる」と骨抜きを懸念。石原伸晃幹事長代理も八日の党行政改革推進本部の会合後、「事前に党に相談がなかった。強く遺憾の意を表明する」と不満を表明し、同本部は政府と対応を協議する。

　一方、近く自民党離党を最終決断する渡辺喜美元行政改革担当相は九日、首相に政令を撤回するかどうかを問う質問状を提出しようとしたが、首相秘書官は受け取りを拒否。渡辺氏は「重大な局面にきた」と政権批判をさらに強めた。