1月10日のながさきニュース
|
長崎新聞
|
|
県有地の無償提供など長崎市に支援策回答 病院統合問題で県
| | 高機能病院建設問題を論議する県議会厚生環境委員会＝県庁 |
長崎市の新市立病院と日赤長崎原爆病院の統合問題で、県は九日、県が提案した高機能病院を建設した場合の同市への支援策として、ＪＲ長崎駅裏の病院用地内にある県有地の無償貸与や、市側からの要望があれば現在の市民病院用地（新地町）を県が買い取る意向を示した。
高機能病院建設の県提案について市は四十二項目を質問しており、同日は県が全項目の回答書を市に提出したほか、「県としても応分の負担をする」としていた県の支援策などについて県議会厚生環境委員会で説明した。
回答書などによると、県は高機能病院の建設予定地として、長崎駅舎と浦上側に挟まれたＪＲ長崎駅西側の約二万平方メートルを想定しており、土地はＪＲ貨物と県が所有。ＪＲ貨物と交渉中のため具体的な用地買収額は示さなかったが、用地のうち約四千七百平方メートルの県有地を市に無償で提供する。
また用地購入に伴う市の負担を軽減するため、市が要望すれば現在の市民病院用地（約六千二百平方メートル）を県で買い取ることも検討。この市民病院用地や統合する市立成人病センター跡地を売却することで、新たな病院用地購入に必要な市の負担は「おおむね賄える」と説明した。
厚生環境委では、県の提案では病院の開業時期が遅れるのではないかとの委員の指摘に対し、県側は「都市計画決定に一年かかるが、最大限努力すれば（市の計画と同じ）二〇一三年度中の開院は可能」と説明。また県の提案で日赤を指定管理者としていることについて「日赤は病院経営のプロで全国的な医療資源のネットワークを持っている。これしか方法論は残っていない」と強調した。
一方、市は県の提案後、市計画の病床数を五百床まで増床したり医師数を約二十人増員して百人にするなど計画を見直す考えを示しているが、県の矢野右人病院事業管理者は「（市計画の実効性は）個人的には、非常に困難だと思う」との見解を示した。
|
|
|
|
|
「龍〜なが」アクセスランキング
|
|
|
