内需拡大の諸外国に置いていかれた日本 2009年、国内各業界の行く末は？
―いっそのこと、2009年は民主党政権が誕生した方がよいのでは？
自民党の若手議員の中でも、一度政権を渡したらどうかという意見もあるくらいです。国際的な視点でも、政権交代した方がイメージはいい。政権交代すると、日本の改革が再び始まったという判断から、安倍、福田、麻生内閣で離れていった海外投資家も戻ってくる可能性もある。とはいえ、東京マーケットはもはや魅力的ではなくなっているのは確かなので、楽観視はできませんが。
―民主党政権が誕生したら、国内にはどういった影響があるのでしょうか？
小沢さんは計212兆円規模の一般・特別会計予算を組み替えて、20兆円の余剰金を出すと言っている。それを財源の欠損部にあてるとのことですが、これは単純にいうと、霞が関改革、行政改革なんです。国家の予算成立の過程を全部変えるわけですから、ある意味革命的ですよ。小泉改革の官邸主導のような政治的な改革ではなく、国の経済、財政、金融、行政を含めたすべての改革につながります。
―具体的にはどうなるのでしょう？
こればかりは想像がつかない。例えば、道路一つとっても、国土交通省絡み、建設業界絡み、そして官僚が天下っている子会社まで含めて影響が出るでしょう。もちろん消えてしまうところもあるでしょうが、知恵を出したところは残っていくだろうし、中にはものすごくもうかるところもあるでしょう。全体的に淘汰（とうた）されると思います。
都留文科大学卒業後、テレビ局、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者などを経て、フリージャーナリストに。「官邸崩壊 安倍政権迷走の一年」（新潮社）、「小泉の勝利 メディアの敗北」（草思社）、「ジャーナリズムの崩壊」（幻冬舎）など著書多数。