交通事故による死者が減少傾向にある。昨年１年間の県内の犠牲者は６１人で、前年に比べ１０人減少。６８人だった１９６０年以来、４８年ぶりに６０人台にとどまった。交通事故の悲惨さは、いくら強調しても尽きることはない。本県の犠牲者の減少は六年連続であり、この流れをさらに加速させなければならない。

　県警は交通事故死者が減少した要因の一つとして、県民の安全意識の向上を挙げる。２００７年９月に飲酒運転が厳罰化されたほか、昨年６月には後部座席のシートベルト着用が義務化。自転車運転中の携帯電話の使用も禁止されるなど、ここ１年半の間に道路交通法や同法施行細則の改正が相次いだ。

　このため、家庭や職場で改正内容について話す機会が増え、交通ルール順守の機運が高まったのは確かである。さらには、これまでの地道な交通安全活動をはじめエアバッグなど車の安全装置の充実、医療技術の進歩なども死者減少に結びついた要因として指摘できよう。

　車社会をめぐるこうした状況は全国的に共通しており、国内の交通事故死者も減少が続いている。昨年の死者は５１５５人と前年を６００人近く下回り、過去最悪だった７０年（１万６７６５人）の約３割まで減少。近年は「交通戦争」という言葉もあまり耳にしなくなった。

　しかし、死者が減少傾向にあるからといって単純に喜ぶわけにはいかない。痛ましい輪禍は現在も歴然と続いているからである。昨年、全国では１日平均十数人が犠牲になったという「現実」を直視し、気を緩めることなく対策に取り組む必要がある。

　特に、緊急の課題となっているのが高齢者の事故防止だろう。０８年版「交通安全白書」によると、死者の４７・５％を６５歳以上の高齢者が占めた。高齢化率が全国トップクラスの本県では昨年の死者６１人のうち高齢者は３１人と半数を超えており、高齢ドライバーが人身事故の加害者となるケースも増加している。高齢化社会を見据えた抜本的な対策の見直しが求められる。

　今後に不安を投げ掛けているのが医師不足の問題だ。拠点病院への機能集約化が進む中、県内でも交通事故の負傷者をより遠隔地の救急病院に搬送しなければならない状況が生まれつつある。ヘリコプターに医師が同乗し、治療を行いながら負傷者を病院に運ぶドクターヘリの早期導入についても検討を本格化させるべきではないか。

　第８次県交通安全計画では、１０年までに年間の死者６０人以下、死傷者５０００人以下の目標を掲げている。１年前倒しで今年こそは目標を達成し、安全意識の一層のアップを図りたい。そのためにも事故が多発する厳冬期を迎え、県民一人一人が抑止力となる気構えを持ちたい。