社説

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）予算に変動が起きた。０９年度政府予算案で無償資金協力と国際協力機構（ＪＩＣＡ）が行う技術協力の当初予算額が９年ぶりに１・３％とわずかだが、前年比増加に転じた。ＯＤＡ事業量も０８年度当初の１兆５７２４億円から０９年度は１兆８０００億円程度に増やされた。

　昨年５月末の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）や同７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、ＯＤＡの増額を公約したことなどに対応した措置だ。

　２０００年まで世界一だった日本のＯＤＡ実績は０７年には５位まで転落している。欧米諸国が援助予算を増やす中で、財政再建路線に基づき、援助予算もほかの経費と横並びで減らされてきたためだ。

　０９年度予算でも政府全体のＯＤＡ予算は前年度当初比４％減の６７２２億円と、減額の基調は変わっていない。

　では、アフリカなどが中心となる無償資金援助の増額はどのようにしてできたのか。ＯＤＡ事業量の増大は本当にできるのか。

　日本の援助実績の半分近くを占める有償資金協力（円借款）の原資のひとつである過去に実施した円借款の回収金が目覚ましく増えていることが最大の要因である。

　０９年度は前年度より約６００億円多い３８００億円が原資に充てられている。財政投融資資金も増加した結果、一般会計から支出する円借款向けの出資金などは大幅に圧縮された。事業規模も７７００億円から８２００億円に５００億円の増加である。

　ＯＤＡは日本の有力な国際貢献策である。したがって、実績が減少したり、順位が大きく下がることは望ましくない。予算でＯＤＡ全体の事業量確保が打ち出されたことは、一歩前進と言っていい。

　では、これで日本は胸を張ることができるかといえば、とてもそうは言えない。国民総所得に対するＯＤＡの比率も米国と並び、先進国では最低水準のままだ。

　しかも、予算段階での事業規模はあくまでも見通しである。円借款では計画から実施まで長い時間を要するため、すぐに成果が出るわけではない。実績の国別順位を反転させるためには、数年にわたりそれ相当の資金を確保しなければならない。そのためには、一般会計からの支出である出資金の増額も必要になる。

　ここ数年、日本の援助の存在感が低下していることは間違いない。経済規模に見合った援助を展開していないからだ。援助の質を高めることは当然として、量も伴わなければならない。

　ＯＤＡ再生に向け、０９年度の無償援助などの増額を一時的なものに終わらせてはならない。１０年度にはＯＤＡ予算全体を増やすなどの措置も講ずるべきだ。