神奈川

　相模原市は４月から、妊産婦の休日救急医療をスタートさせる。産科医不足で救急搬送を拒否された妊婦が死亡するケースが各地で起きていることから、子どもを安心して安全に産むことができる医療体制を整備する。地方自治体が独自に周産期救急に取り組むのは国内で初めてという。

　切迫流産などの軽症者を診る初期救急は同市相模大野にある南メディカルセンターで、陣痛や不全流産、破水などの中等症者は、産科医ら医療スタッフがそろう淵野辺総合病院など４～５カ所の２次救急医療機関で、それぞれ受け入れる。

　初期、２次救急とも年末年始とゴールデンウイークを除く休日の午前９時～午後５時に実施する。０９年度は計６２日となる見込み。同センターには医師、看護師各１人が待機。２次機関は輪番の当番制で行う。

　同センターと２次医療機関のどちらかに患者を搬送するかは、救急隊が容体を診て決める。市は０９年度当初予算に周産期救急医療体制の整備費として数千万円を計上する。０７年９月から産科の救急医療対策について、市医師会などと協議を進めていた。【高橋和夫】