イオンなど大手流通業者の間で、漁業者から直接、水産物を仕入れる動きが増えていることを受け、卸売り業者の全国団体などが卸売市場の衰退を招かないよう、石破農林水産大臣に要請をしました。

　この問題をめぐっては、流通大手のイオンが島根県などの漁港から直接、水産物を仕入れて中間コストを省くルートを作り、国も直接取引は漁業者の収入アップにつながるとして助成金を出しています。

　しかし、直接取引が増えると様々な魚種を安定的に供給するという市場の機能を阻害する恐れがあるとして、卸売り業者や小売り業者の全国団体が石破農林水産大臣に対し、助成のあり方などを見直すよう要請を行いました。

　これに対し農水省は、現在の助成は使い方によって卸売り業者にもメリットがあるとして、今後も継続する方針を示しています。（08日17:42）