前回の記事で「運賃を下げて減車する」と定性的に書きました。今回はどの程度下がるのか、定量的に計算してみました。結論から言うと、一昨年の660円時代から、さらに一割下がります。つまり２キロの初乗り運賃は600円になります。なおかつ乗務員の給料は上がります。11出番の乗務員の月給は40万円が確保できます。当然、サービスの質は上がります。これは値下げに伴う需要の拡大を０％とした場合の超保守的な数字です。
計算の根拠を示します。間違えていたらお詫びして訂正します。
まず、乗務員の人件費以外の原価を計算します。題材は東旅協が運賃改定の際に物価安定会議に提出したA社の数字です。リンク先の４ページです。平成17年度実績値を使います。
ここで総原価949,635,000円から乗務員報酬663,820,000円を引いた「残り原価」を計算すると285,815,000円となります。この会社は67台です。稼働率を90％とすると、年間365日の稼働回数が分かります。「残り原価」をこれで割ると、一出番当たり12,986円というコストが求められます。11出番なら142,846円のコストがかかっていることになります。
さて、11出番の乗務員さんに40万円の給料を支払うことにしました。社会保険料の負担を含めて、そのために必要な売上は455,300円となります。社会保険料負担分の計算はここを参考にさせていただきました。健保介護年金等各種ひっくるめて13.825％の会社負担として計算しました。
これに消費税を上乗せした額が478,065円。さらに最初に求めた人件費以外の原価142,846円を足して620,911円。これを11出番で稼げばよいという計算です。当方のロジックとしては、交通政策審議会が認めた減車方程式に基づく減車命令を国土交通大臣が発動し、これくらい稼げるまで強制減車する（目標値達成企業は増車可）ことになります。
ちなみに財産権の問題ですが「減車命令を達成するまで代替禁止」という形にし、動いている車を廃車することは避けます。
一出番当たりの走行キロ300キロ、実車率52％とすると（この設定は経験値と比較して実車率に対して走行キロが短か過ぎるという意見もあります。一日の実車156キロと考えてください）、１ヶ月の実車キロは1,716キロです。キロ単価を計算すると362円になります。
運賃改定前の最終年度であった平成18年度は年間1,095,822,275キロ走って440,306,598,000円の売り上げでした。キロ単価は402円です。
つまり、２キロ660円、爾後80円だった当時から見て、さらに１割の値下げが可能です。初乗りは600円になります。繰り返しますが、11出番の乗務員の給料は40万円です。社会保険は全部ついてです。乗務員の定着率は上がり、サービスの質は確実に上がるでしょう。
そこらじゅうでたむろしている空車の山の無駄を消すだけで、これだけの効率アップが可能になります。実務的には激変緩和で５年くらいかけて台数を減らし、運賃を下げていくことになると思いますが、最終的にはこうなります。
利用者も乗務員もハッピーですし、たぶん経営者もリクルート関係費用がごっそり減ってハッピーです。規制改革会議など「介入いけない教団」の人達が信じるオンボロ市場に任せてみんなが不幸な状態を放置するか、一定の介入をしてみんながハッピーな状態を作るかは、すぐれて政治の判断だと思います。
教団の人たちは、おそらく政治的に負けると思います。だって、値段が安くて質が高い方がいいに決まっているじゃないですか。市場はみんなが幸せになるために存在するのであって、教団が信じる市場を維持するためにみんなが不幸になるのは本末転倒だということに、きっとなります。
介入いけない教の信者の皆さん、転向するなら今のうちです。いつまでもしがみついていると大恥かきますよ。
計算の根拠を示します。間違えていたらお詫びして訂正します。
まず、乗務員の人件費以外の原価を計算します。題材は東旅協が運賃改定の際に物価安定会議に提出したA社の数字です。リンク先の４ページです。平成17年度実績値を使います。
ここで総原価949,635,000円から乗務員報酬663,820,000円を引いた「残り原価」を計算すると285,815,000円となります。この会社は67台です。稼働率を90％とすると、年間365日の稼働回数が分かります。「残り原価」をこれで割ると、一出番当たり12,986円というコストが求められます。11出番なら142,846円のコストがかかっていることになります。
さて、11出番の乗務員さんに40万円の給料を支払うことにしました。社会保険料の負担を含めて、そのために必要な売上は455,300円となります。社会保険料負担分の計算はここを参考にさせていただきました。健保介護年金等各種ひっくるめて13.825％の会社負担として計算しました。
これに消費税を上乗せした額が478,065円。さらに最初に求めた人件費以外の原価142,846円を足して620,911円。これを11出番で稼げばよいという計算です。当方のロジックとしては、交通政策審議会が認めた減車方程式に基づく減車命令を国土交通大臣が発動し、これくらい稼げるまで強制減車する（目標値達成企業は増車可）ことになります。
ちなみに財産権の問題ですが「減車命令を達成するまで代替禁止」という形にし、動いている車を廃車することは避けます。
一出番当たりの走行キロ300キロ、実車率52％とすると（この設定は経験値と比較して実車率に対して走行キロが短か過ぎるという意見もあります。一日の実車156キロと考えてください）、１ヶ月の実車キロは1,716キロです。キロ単価を計算すると362円になります。
運賃改定前の最終年度であった平成18年度は年間1,095,822,275キロ走って440,306,598,000円の売り上げでした。キロ単価は402円です。
つまり、２キロ660円、爾後80円だった当時から見て、さらに１割の値下げが可能です。初乗りは600円になります。繰り返しますが、11出番の乗務員の給料は40万円です。社会保険は全部ついてです。乗務員の定着率は上がり、サービスの質は確実に上がるでしょう。
そこらじゅうでたむろしている空車の山の無駄を消すだけで、これだけの効率アップが可能になります。実務的には激変緩和で５年くらいかけて台数を減らし、運賃を下げていくことになると思いますが、最終的にはこうなります。
利用者も乗務員もハッピーですし、たぶん経営者もリクルート関係費用がごっそり減ってハッピーです。規制改革会議など「介入いけない教団」の人達が信じるオンボロ市場に任せてみんなが不幸な状態を放置するか、一定の介入をしてみんながハッピーな状態を作るかは、すぐれて政治の判断だと思います。
教団の人たちは、おそらく政治的に負けると思います。だって、値段が安くて質が高い方がいいに決まっているじゃないですか。市場はみんなが幸せになるために存在するのであって、教団が信じる市場を維持するためにみんなが不幸になるのは本末転倒だということに、きっとなります。
介入いけない教の信者の皆さん、転向するなら今のうちです。いつまでもしがみついていると大恥かきますよ。
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