中国軍近代化で自衛隊配備見直しへ　政府、防衛大綱改定に着手　 (1/2ページ)

　政府は９日、防衛力整備の基本方針を定める防衛計画の大綱改定に向け、有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）の初会合を首相官邸で開いた。中国の軍事力近代化など周辺の安全保障環境変化を踏まえた陸海空各自衛隊の配備見直しが議論の焦点となる。

　懇談会は６月をめどに報告書をまとめ、それを受けて政府は改定大綱を年末に閣議決定する。当初は昨年１２月の設置予定だったが、防衛省組織改革案の策定が年末までずれ込んだため、年越しとなった。

　改定大綱では、ほかに（１）国際テロ対応（２）早期警戒衛星導入など防衛目的での宇宙利用の拡大（３）武器輸出３原則の緩和−などが検討課題となる。

　中国の軍事力近代化を受けた対応では、南西の守りを強化するため航空自衛隊百里基地（茨城県）のＦ１５戦闘機約２０機を那覇基地（沖縄県）へ配備替えすることが決まっている。だが、２１年度導入予定だった次期主力戦闘機（ＦＸ）が機種選定の遅れで見送られるなど、領海・領空の警戒監視態勢の見直しは改定大綱で仕切り直しとなる。