「米国が今年、韓国に対しさまざまな輸入規制措置を取る可能性が高い」との見通しが出された。

　これは、韓国貿易協会ワシントン支部が最近の米国の動向を分析した報告書「2009年米国新保護貿易主義（輸入規制）展望」で明らかにしたもの。同報告書によると、米国はオバマ次期大統領の大統領就任後、韓国に対しさまざまな輸入規制措置を取る可能性があるため、これを前提に韓国企業や韓国政府の徹底的した備えが必要だという。

　同報告書は「急速に不況が進むと、輸入品をスケープゴートにしようとする動きが高まる。2009年は自国企業の被害を立証しやすくなることから、輸入規制の提訴が大幅に増加するのは間違いない。特に、韓国は中国と共に主な攻撃対象になるだろう」と指摘している。

　また、「韓国は世界で2番目に多くダンピングでよく訴えられる国のため、世界各地で提訴のターゲットになる可能性がある。米国企業は中国を対象に提訴する一方、業界の被害を大きく見せようと韓国まで巻き込む恐れが高い」と述べている。

ペ・ソンギュ記者