なぜ増える？偽装ラブホテル　規制の網くぐり抜け“おいしい蜜” (2/3ページ)

　建築時にはビジネスホテルとして自治体の許可を得る裏で、営業開始直後に内部を改装。旅館業法で定められた宿泊者名簿を置かなかったり、タッチパネル形式の受付を設けるなど、違法な状態で営業を続けている。「あの手この手で摘発から逃れて違法営業を続ける業者は後を絶たない」（県警幹部）のが現状だ。

　■行政側が放置

　関係者によると、偽装ラブホテルは決して新しい問題ではない。旅館業法違反は行政処分の対象だが、監督権を持つ行政側が「人手が足りず、全施設を調査できていない」といい、これまでほぼ放置されてきた。

　また、風営法を所管する警察と、旅館業法を所管する行政との連携に課題が残されている自治体も少なくない。住民が相談にいくと、警察と行政の間でたらいまわしにされることもある。

　さらに中央と地方自治体の“対話”も十分とはいえないという。偽装ラブホテルの規制は自治体の条例にも基づいており、全国一律の規制は難しい。例えば大阪市はホテル外装の配色を規制するが、配色規制をしない自治体もあるなど規制はまちまちだ。