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2010年度には年間1500件の売買に

WebサイトもM＆Aの時代、売買市場が急拡大

2009/01/09

　矢野経済研究所が1月9日に発表した調査結果で、Webサイト単体を売買する国内市場が急拡大していることが分かった。毎年ほぼ50％以上のペースで拡大し、2010年度には1500件の売買が行われると予測。国内市場規模は85億円になるとして、矢野経済研究所は「インターネットの世界にもついにM＆Aが到来」と指摘している。

　サイト売買が伸びる背景には仲介サービスの浸透がある。サイト単体の価値がしっかり査定されておらず、譲り受けても改変して価値を損なうケースがあった。しかし、仲介サービスの利用が広がることで、サイト売買の「場」が広がり、ほかのサイトの売却額を比較したり、仲介会社の査定サービスを利用できるようになった。そのためこれまで売買の対象にならなかったような小規模のサイトについても関心が高まってきたようだ。

　調査結果によると2007年度のサイト売買の成約件数は270件で、売買金額の総額は13億円。2008年度は、成約件数が500件に増え、売買金額は76.9％増の23億円に拡大すると矢野経済研究所は見ている。2009年度には1000件、52億5000万円となり、2010年度には1500件、85億円規模になると予測する。

　2007年度を見ると、売買されるサイトで多いのはECサイトや価格比較のサイト。単価もほかのサイトと比べて高いという。会員獲得や広告宣伝を目的にポイント流通サイトが売買されるケースも多い。対して、単価が低いのはCGM系のサイト。矢野経済研究所は今後も同様の傾向が続くと見ている。売買価格としては100〜300万円程度の案件が今後増えると予測している。

　矢野経済研究所は、サイト売買市場が健全に発展するためには、仲介における成果報酬の適正化や、サイト査定基準の標準化、業界全体の信頼向上などが必要としている。

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