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　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」にいた失業者のうち、生活保護を申請していた２０７人に対し、東京都千代田区は１カ月分の保護費を支給することを決めた。申請者の大半は所持金がほとんどなく、住居や仕事を探すことが難しい事情を考慮、短期間での申請を認めた。

　千代田区によると、派遣村から２２３人の申請があり、５日から窓口に来ていた２０７人に面接を実施、８、９の両日で支給を決定した。金額は住宅費を含めて１人当たり１０万５０００～１３万１０００円で、総額は約２８００万円。多くの申請者には、既に保護費が支給された。

　通常は申請から支給決定まで数週間かかるが、千代田区は他部署の職員らを動員して短期間で結論を出した。石川雅己区長は「住民に身近な自治体には、就労や住まいの確保を助ける役目がある」と話した。

　失業者の大半は住居が確保できず、移転先となった都内４カ所の公共施設に宿泊している。施設の使用期限となる１２日から来週末までは、派遣村の実行委員会が都内２カ所の旅館に２５０人分の宿泊場所を確保した。多くの失業者が旅館を拠点に住居や仕事探しをすることになる。

　昨年１０月に職を失った男性（５５）は「生活保護は大変ありがたいが、安くていいアパートはなかなか見つからない。本当に自立できるのか」と不安そうだった。２年前から野宿していたという男性（６２）は「この年齢だとまともな仕事はない。あせっても仕方ないのでじっくり探したい」と話していた。【山本太一】