神奈川

　◇「将来の都市像が見える」

　相模原市の加山俊夫市長は８日の定例記者会見で、ＪＲ東日本が年内にも決めるリニア新幹線の新駅について、「何が何でも市内に新駅を設置したい」と述べ、誘致に全力で取り組む考えを示した。リニア新駅は通過県に各１駅が設けられる方向で、松沢成文知事も相模原市内での新駅設置を関係機関に働き掛けている。

　加山市長は、最もふさわしい設置場所として、ＪＲ横浜線相模原駅に隣接する在日米陸軍相模総合補給廠の返還跡地を非公式に示し、ここが難しい場合はＪＲ・京王橋本駅の隣接地としている。

　加山市長は会見で、「新駅が決まれば、小田急多摩線の延伸（ＪＲ相模原駅への乗り入れ）も動き出し、相模縦貫道（圏央道）インター周辺の産業集積もでき、将来の都市像が見える」と話し、設置の可否が市勢発展の方向を大きく左右するとの考えを示した。

　これに関連して、在日米軍再編協議で日米共同使用区域となった補給廠の西側野積み場３５ヘクタールについて、「サッカー場や野球場でも防災拠点としてでも利用できるようしたい」と話し、早期利用を関係機関に働き掛ける考えを明らかにした。

　◇「政令市へ移行は道州制にらんで」

　また、政令指定都市移行に絡んで、「地方分権とは名ばかり」と地方自治体への権限・財源移譲が進まない現状を批判。「これから道州制の論議が急速に進む」との認識を示した上で、政令市移行は将来の道州制移行をにらんで「基礎自治体として独自の政策を打ち出す」取り組みであるとの考えを示した。【高橋和夫】