岩手

　県立病院・地域診療センター入院ベッド廃止（無床化）問題で、県医療局の田村均次局長は８日、２月に予定する新経営計画策定までに地域ごとに協議会を開き、計画案に反映させる考えを示した。また盛岡市内で開かれた地元首長や住民団体との意見交換会では、入院患者や家族の交通手段として、地域診療センターと基幹病院間を無料送迎する方針も示し、改めて計画案に理解を求めた。

　協議会について、田村局長は「県立病院と市町村の連携も不十分だった」と説明。各地域で行う住民対象の説明会が終わる今月１９日以降、地域ごとに行うという。地元市町村のほか、医師会や福祉関係者、住民団体代表らを招き「濃密な議論ができる人数」で意見を集めたい考えだ。既に６市町村には提案。「無床化後１年間は、検証のため開催したい」と話した。

　無料送迎では、無床化する地域診療センターと入院患者を受け入れる基幹病院の間に１日１～２往復程度、ジャンボタクシーを運行。患者や見舞いに通う家族の足を確保するとしている。

　また医療局は、無床診療所化で余った空きスペースについて、民間医療機関や福祉施設運営者から引き受ける提案があれば、前向きに検討する考えも改めて示した。

　一方、意見交換会で住民団体代表らは「説明会に知事の出席を求める。計画案の白紙撤回まで力を緩めない」などと強く反発。一関市の浅井東兵衛市長も「民間移管の提案は無床化を認めることになる」と反対姿勢を変えていない。

　医療局は今後、地域診療センターと老人福祉施設を併設するといった、民間移管のモデルケースを数例示し、地元市町村と協議を進めたいという。【山口圭一】