都議選ガソリン代６７万円　１２人が返還

　平成１７年の都議選で、公費で負担する選挙カーのガソリン代を当時の候補者が過大請求していた問題で、平成２０年中に１２人の候補者がガソリン代を返還していたことが８日、わかった。後藤雄一都議（行革１１０番）の調査で判明した。

　ガソリン代を返還した現職都議は、自民＝田代博嗣（世田谷）、三宅茂樹（世田谷）、石森孝志（八王子）、高木啓（北区）、鈴木一光（葛飾）、高橋信博（小平）、民主＝泉谷剛（豊島）の７人。１７年の都議選で当選した臼井孝あきるの市長と、落選した候補者４人も返還した。１２人の返還総額は計６７万８５６０円。未返還の候補者は２人となった。

　後藤都議は平成１９年１０月に６２人の候補者の過大請求を指摘。１９年末までに４８人の候補者が返還していたが、未返還の候補者については２０年１月に東京地検に刑事告発していた。

　この問題では、自民、民主、公明の各党が適正と証明できない場合は全額返還する方針を決めていた。

　都条例では、９日間の選挙期間中のガソリン代を１台分に限り、最大６万６１５０円まで公費で負担できると定めているが、１日に１００リットル以上を給油する候補者もいた。