失業者殺到「緊急支援を」　名古屋市が県にＳＯＳ

　自動車の関連工場が集まる愛知県三河地方などから「派遣切り」で住まいを失った人たちが、名古屋市が開設した宿泊施設に押し寄せているのを受け、市は８日、愛知県に緊急支援を申し入れた。過重な負担に悲鳴を上げた市が、県にＳＯＳを求めた形だ。

　長谷川弘之・市健康福祉局長が、派遣切りに遭った人が次の仕事を見つけるまで宿泊できる施設を三河地方に１カ所以上設けること▽職を失った非正規労働者の相談窓口が三河地方にもあることをもっとＰＲすること−など６項目を要望した。

　区役所の福祉窓口には、仕事始めの５日から連日、１００人程度が殺到。ホームレスを一時的に受け入れ、自立を支援する施設は県内で名古屋市にしかなく、自動車関連メーカーが集まる愛知県刈谷市や岡崎市、遠くは三重県亀山市など「市外から来た人はかなりの数に上る」（名古屋市保護課）。

　名古屋市が緊急宿泊事業に投じた費用は昨年１１月時点で予算の３倍の２０００万円に達した。宿泊所が満杯になり、６日に新たに民間の寮を借り上げるなど出費はさらにかさんでいる。市は「派遣切りに遭った人たちの生活支援は本来、住んでいた自治体で責任を持ってほしい」としており、９日に厚生労働省にも緊急支援を要望する。