生活防衛　生活保護　（上）　　ホームレスから脱出　相談に赴き道開ける

　岐阜県内の古いアパートで六十一歳の男性が、ストーブに当たりながら涙ながらに語った。「本当に暖かい。皆さまのおかげです」

　関西地方で住み込みの寮に入って建設関係の仕事をしていたが、仕事が減ったため昨年五月に郷里の岐阜県に戻った。所持金は少なく家族らにも頼れなかったので、まもなく野宿に。八月からは橋の下で暮らした。

　食事はスーパーの売れ残り品や行楽客の捨てたもの。探しても探しても仕事はない。自殺も頭をよぎり、自殺予防の電話相談「いのちの電話」のダイヤルを回した。

　転機は十二月十日ごろ。交番の警官が声をかけてくれた。「大丈夫か。今夜は四度まで気温が下がる。行政に相談したら」。さらに、拾った新聞に生活保護制度の解説記事が出ていて勇気づけられた。「ホームレスでも生活保護が受けられる」

　自治体の担当部署に駆け込んだが、申請受け付けの担当者は「住所がないとだめ」と拒否。住所がなくても生活保護が受けられる道はあるはずだが、この役所では三回足を運んでも拒否された。アパートも探したが、敷金を用意できないなどの事情で無理だった。

　最後に希望を託したのが、貧困問題に取り組む全国の人たちが十二月二十四日に行った「年越し電話相談会」。岐阜県では「ぎふ反貧困ネットワーク」が岐阜市内の法律事務所で実施することを新聞で知り、その事務所まで歩いた。このときの所持金はわずか五円。

　「岐阜生活と健康を守る会」の森下満寿美事務局長らが親身に事情を聴き、男性とともに四度目の申し出のため役所へ。

　森下さんらは、男性を市営住宅に入居させようと交渉したが、役所は「入居の要件を満たさない」と拒否。その日は平行線のままだったが、翌日に道が開けた。ネットワークのメンバーが、すぐに入居できるアパートを見つけたのだ。住所が確保できたので役所は生活保護を認めた。

　生活費や家賃は生活保護で賄え、何より屋根の下で暮らせる。男性は「天国です」とつぶやいた。

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　憲法二五条の「生存権保障」に基づいて整備されているのが生活保護制度。資産や働く能力、親族による扶養などをすべて活用しても生活が成り立たない生活困窮世帯に、国や自治体の予算から生活保護費を支給する。国が定める最低生活費に満たない収入の世帯に、不足分を支給する仕組みで、自治体の担当窓口への申請が必要だ。この男性への月額支給額は家賃分が約三万円、生活費が約八万円程度。

　昨年秋から急激に進んだ非正規雇用労働者の解雇によって、生活保護受給者が増えることは確実とみられる。派遣会社の寮を追い出されるなど、仕事と住まいを同時に失った人が多いからだ。

　男性も頼った十二月二十四日の年越し電話相談会には相談電話が殺到。かかった電話は全国で一万九千八百八件で、つながったのは千七百件だった。そのうち約百件では、弁護士らが相談者に同行して自治体窓口に生活保護を申請した。

　派遣切りなどで住まいと仕事を失った人たちに食料や寝場所などを提供するため労働団体などが昨年十二月三十一日から今年一月五日まで東京・日比谷公園に設置した「年越し派遣村」には約五百人が入村。このうち二百人以上が生活保護の申請をした。

　　＝次回は十五日に掲載。