不動産業に厳しい年

　０９年は「乙丑」（つちのとうし）。１２年前の９７年は山一證券、北海道拓殖銀行、三洋証券が経営破たんした年である。今年も昨年末から波乱含みのことが続いてきた。１２月にトヨタ自動車が営業利益で１５００億円の赤字になると発表した。０８年３月期には２兆２０００億円の利益を上げた会社が一気にこれだけ業績が悪化したことに「トヨタショック」という言葉ができた。業績の悪化でトヨタ自動車は約１万１６００人いた期間従業員を３０００人まで減らす。こうした期間従業員は寮を出なくてはいけなくなった。

　派遣労働など非正規労働者は１７００万人といわれる。こういった労働者が最初に解雇される。トヨタだけでなく、日本経団連会長の会社であるキヤノンでも派遣切りが行われた。既に就職している人だけではなく不動産業の日本綜合地所は既に内定した５３人について内定取り消しを通知した。学生側は会社に対して内定取り消しを取り消すように交渉したが、１人１００万円を出すことで話がついた、という。

　「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人に対して、東京・日比谷公園には「年越し派遣村」ができてテントと食糧を用意した。足りない分については近くの厚生労働省の講堂を仕事始めの５日まで開放した。ＵＲ都市機構も社員寮から退去を余儀なくされた人を対象に賃貸住宅の空き室を割安で提供すると発表。２年間に限り通常の２割引で借りられる。０９年３月末までに２０００戸程度を確保する。

　神奈川県も県内の企業から雇用契約を打ち切られ社員寮を退去せざるを得ない期間従業員を対象に県営住宅の優先入居を０８年１２月２６日から始めた。

　派遣切りにあった人たちに対して温かな手が差し伸べられている。しかし、不動産業界は日本綜合地所の内定取り消しに見られるように先行きは不透明である。０８年にはアーバンコーポレーションやスルガコーポレーションなど上場企業が相次いで倒産し、今年も不動産業界は土砂降りの雨が降る、という見通しだ。そうした中で政府・自民党は不動産業界を活性化するために金融面と税制面から支援。金融面では不動産業界だけではないが資金繰りのため３兆円規模の「危機対応業務」を発動する。信用保証枠を２０兆円に拡大し一般保証とは別枠で２億８０００万円まで１００％保証する。

　一方、税制面では土地の譲渡益について１０００万円までは無税にし、住宅ローンについては過去最大の６００万円まで税額控除する。

　こうした財政、金融面からの支援で不動産業界は立ち直るのかどうか？今年の一年は厳しい年になるのは間違いないであろう。