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　低所得のため国民年金保険料の支払いを減免される対象者の８割に当たる８７１万人が減免の申請をしていないことが分かった。厚生労働省が推計した。減免を受けるには本人の申請が必要で、手続きをしないと将来、無年金や低年金になる恐れがある。制度を知らなかった人も多いとみられ、厚労省は申請がなくても、自動的に保険料を減免する仕組みを検討している。【野倉恵】

　公的年金の受給資格は納付が計２５年間必要。減免期間は資格期間に加算できるが、将来の給付は減額される。自営業者やパートなどの国民年金の場合、所得に応じて全額～４分の１減免される。全額免除の場合、年金額は満額の６万６０００円の３分の１に減額される。国民年金加入対象者のうち、減免対象者は０７年で１１２７万人だが、うち８７１万人は申請していない。

　年金保険料減免は、障害年金や生活保護の受給者を除けば本人の申請が必要。社会保険庁によると、公的年金を受給できない人は０７年で推計１１８万人。生活保護世帯以下の生計水準の人も多いとみられるが、実態は明らかになっていない。

　◇無年金の男性「今後が不安」

　東京都江東区の派遣社員、岩崎森太郎さん（６９）は、中学卒業後にガラス製造工場に就職、その後１０社以上で働いた。だが年金保険料の納付期間が足りず、無年金だ。１１年前から派遣社員として、ビル清掃で生計を立てている。

　午前５時に起きて土曜も出勤しているが、月収は約１２万円。１人で暮らすアパートの家賃３万６０００円や光熱費、介護保険料などを差し引くと、手元には約６万円しか残らないという。

　９４年から６年間、ほぼ寝たきりだった母親の介護を続けみとった。この間は働けず収入はゼロ。約６年前、社会保険事務所で受給申請をしようとしたが、窓口で職員は「納付期間が全然足りない」と手を振った。保険料減免対象となり得る期間が相当あったとみられるが、「制度は全く知らなかった」という。

　毎夕、弟２人の住む区内の団地に出向き、知的障害と聴覚障害を抱える末弟のため食事を作る。余裕はないが、生活保護を申請するつもりはない。「今後のことは不安だが、自分の責任でもある。製造業は派遣切りが問題化しているが、働けるうちは働きたい。死ぬか生きるかになれば別だが、まだ生活保護を受けるのは忍びない」と話している。