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病院診療収入への「影響率」1.8％減―08年度改定

　全国自治体病院協議会の診療報酬対策委員会（委員長＝佐藤裕俊・日本臨床外科学会副会長）はこのほど、2008年度診療報酬改定影響率調査の結果を公表した。1病院当たりの診療収入への「影響率」は、前年比で約1.8％の減少となり、全体的にマイナス成長だった。

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　この調査は昨年8月、全国980の自治体病院を対象に実施。回答のあった475の病院のうち、前年同期との収入差が大きかった122施設を除く353病院の昨年4−6月の診療収入を分析し、前年同期との比較から、▽一般病院・病院種類別▽救急体制別▽DPC対象病院―などの診療収入への影響率をそれぞれ算出した。影響率は3か月平均の数値。

　改定がなかった07年の3月と4−6月、改定があった08年の3月と4−6月の平均総収入の伸び率を比較した結果、08年の1病院当たりの診療収入は約1.8%減少した。ただ、同委員会はこの数値について、入院と外来双方の患者数の減少傾向も少なからず反映されているとしている。

　DPC対象病院では、入院収入が1人1日当たりで1.9％増、1病院当たりでも1.9％増加した。外来収入は1人1日当たりで5.8％増、1病院当たりでは0.7％増だった。
　出来高の病院に比べて入院収入の影響率が増えた要因として、同委員会では、▽病院規模の大きい病院が約7割を占めている（400床以上が68.4％）▽400床未満の病院への影響率が、出来高の一般病院全体よりも大きく増えている―の2点を挙げている。

　病院の種類別の総収入は、「こども病院」が6.8％増と最も多く、同委員会では今回の改定で新設された「小児入院医療管理料1」取得の影響が大きかったと分析している。

■救急医療への影響率はほぼ横ばい

　救急体制別の総収入への影響率では、救急告示ありの病院全体が0.3％減、告示なしの病院では0.1％増となった。さらに告示ありの病院を見ると、初期救急を担う病院が1.9％減、二次救急病院では0.3％減、三次救急病院では0.6％増となり、今回の診療報酬改定で重点分野となった救急医療への影響率が、ほぼ横ばいだったことが分かった。

　さらに、前年同期との収入差が大きかった122病院に対し、その原因を調べたところ、「勤務医の減少による診療科の縮小、廃止」「入院制限などによる大幅な減額」などが挙がり、同委員会では「大変な危機意識を持っています」との認識を示している。

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