子育て

　◇人づくりに投資、失業者生まぬ仕掛けを

　日本総研調査部長でチーフエコノミストの藤井英彦さんに聞いた－－。

　将来を見据え、何に投資すべきか。１人１万２０００円の給付でないことは確かだ。自動車メーカーが派遣従業員らの解雇を進めている。世界同時不況の中、失業者がさらに増える可能性は大きい。

　日本のように資源のない国は人づくりにお金をかけないと、将来はない。失業者が増えれば税収は減り、個人消費も落ち込む。生活保護世帯は増える。その悪循環を断つためにも、良質の雇用を生み出す仕掛けが必要だ。

　デンマークでは９４年の労働政策改革後、雇用情勢が画期的に改善した。各企業のニーズとマッチした職業訓練を個別に行うなどの施策を進めた結果、失業率は先進国中ノルウェーに次いで低く、高所得者が増えている。こうした施策に対し、デンマークは対ＧＤＰ比で１・０４％、ドイツも０・５％の税金を使っているが、日本はわずか０・０４％。ドイツ並みにするには２・５兆円が必要だ。エネルギーの約９割、食料の６割を海外に依存している状態も危うい。独自のエネルギー政策、自給率アップに本腰を入れる予算も、ぜひ確保してほしい。【小川節子】