二〇一一年度末までに県立六病院の黒字化を目指している県病院事業局（知念清局長）は八日、県立南部医療センター・こども医療センター、精和病院、北部病院の職員を対象にした経営再建計画説明会を南風原町と名護市の二会場で開いた。事業局と医師ら病院職員が予定時間をオーバーして意見を交わし、再建計画への関心の高さをうかがわせた。事業局は新たに経営アドバイザリー会議を設立する方針を示した。現場代表として会議に参加する大久保和明北部病院長は「事業局と病院が一体となって取り組む」とし、公立で県立病院を再建する決意を述べた。

　事業局は七日から九日にかけて各病院ごとに説明会を実施している。

　県立病院の経営健全化計画はこれまで四次にわたって作成されたが、実効性がとぼしく批判されてきた。事業局は「これまでの計画になかった財政的裏付けを確保し実現する。そのためには現場の努力はもちろん、県財政当局にも具体的な支援を求める」とし、〇九年度から三年間で県立病院が抱える不良債務や一時借入金の解消のため一般会計からの繰り入れ増額を強く求めていく考えを明らかにした。

　外部の専門的な知見を得るアドバイザリー会議は三月までに作成する県立病院改革プランを審議し、四月以降は評価委員会として改革の進ちょく状況を点検するという。

　病院職員からは、看護師など人材確保への柔軟な対応や、再建実現のため事業局職員の固定化を求める声が相次いだ。「再建計画の実現を、今の事業局メンバーが最後まで責任を持って見届けてほしい」と注文した。

　独立行政法人化された公立病院から赴任した経験を持つ医師は、独法化後に医師が次々と辞めた実態を報告。別の医師は独法化方針が医師確保に与える影響を心配する意見もあった。

　小川和美事業局次長は「経営改善には事業局と病院の信頼関係が第一であり、最後まで見届けたい気持ちは十分にある。具体的な支援が得られれば経営改善は可能と考えている」と説明した。