九州電力が、県に対し、「原子力発電の比率を引き上げることを検討している」と直接、説明していたことが分かりました。新たな原子力発電所の立地については、白紙と説明したと言うことですが、過去、串間市が候補地にあがり、反対運動が起きた経緯があるだけに、今後、論議を呼びそうです。これは、８日の定例会見で、東国原知事が明らかにしたものです。それによりますと、１月５日、九州電力宮崎支店の瓜生宏之副支店長が、県の総合政策課を訪れ、「３月にまとめる長期経営計画で、原子力発電の比率を引き上げることを検討している」と説明したということです。また、新たな原子力発電所の立地に関しては、「白紙」と説明したということです。８日の会見で、原子力発電所についての認識を問われた東国原知事は、県全体の電力自給率が、現在４割であることを踏まえ、次のように述べました。（東国原知事）「安全が確保されるということが前提で地元住民の方々と十分な議論が必要。迷惑施設をどう受け入れるか、配分するか十分な議論が必要」九州電力の原発立地をめぐっては、平成４年に、串間市が、候補地としてあがりましたが、住民の反対で断念した経緯があります。九州電力は、ＭＲＴの取材に対し、「原子力の新規開発に関し、具体的に決まったものはありません」とコメントしています。
宮崎刑務所で、３０代の男性受刑者が、別の受刑者を金づちで殴り、けがをさせていたことが分かりました。金づちは、職員がカギをかけ忘れた保管庫から、持ち出されていました。宮崎刑務所によりますと、去年８月、裁縫の作業中、３０代の男性受刑者が、４０代の男性受刑者の頭や腕を金づちで殴り、打撲などの軽傷を負わせたということです。けがを負わせた受刑者は、「被害者の男性の日ごろの言動に反感を持ち、殴った」と話しているということで、８日、書類送検されました。また、使われた金づちは、通常、鍵をかけた保管庫に置かれていますが、その日は、職員が鍵をかけ忘れたため、簡単に持ち出せたということです。宮崎刑務所では、鍵をかけ忘れた職員を、注意指導処分とし、口頭で注意したということです。宮崎刑務所の、畑江裕ニ所長は、「今後は、受刑者の心情や動静をさらに把握し、再発防止に努めたい」とコメントしています。
全国で火災が相次ぐ中、宮崎市の高齢者施設で、火災を想定した避難訓練がありました。この訓練は、３年前、入所者７人が死亡した、長崎県のグループホーム火災を教訓に、宮崎市消防局が、市内１６のグループホームを対象に行ったものです。このうち、宮崎市小松にあるグループホームでは、職員や入所者など約２０人が参加し、避難の方法などが確認されました。グループホームは、認知症のお年寄りが共同生活していて、夜間での避難体制の確保が大きな課題となっています。（グループホームほのぼの小松・渡辺裕子さん）「非常ベルが鳴ると、ちゃんと計画していても、どうしても動揺してしまう。避難誘導に関しても、お１人お１人が手がかかって、全員を一緒に避難させるのが難しい」（宮崎市消防局・村上秀雄さん）「（火災が）夜を想定した場合、どうしても職員が１人ということで、１人で入所者を避難誘導されるのは難しいですので、地域住民の方の協力体制が必要」今年は、全国で火災が相次いでいますが、県内でも、すでに２０件の火災が発生し、１人が亡くなっています。
去年１０月、宮崎市で、駐車場に停めてあった車と、住宅を全焼させた男が、放火の疑いで再逮捕されました。再逮捕されたのは、宮崎市熊野の機械修理業、冨田千秋容疑者です。警察の調べによりますと、冨田容疑者は、去年１０月、宮崎市希望ヶ丘の民家の駐車場に停めてあった車と、隣りの住宅を全焼させたとして、放火の疑いが持たれています。冨田容疑者は、事件の１週間前にも、同じ駐車場で、別の車を全焼させとして、放火の罪で起訴されました。冨田容疑者は、「車の持ち主にうらみがあった」と供述しているということです。
県内の交通死者数は、おととしが８０人だったのに対し、去年は、３２人減って４８人、減少率は４０％でした。この減少率、実は、宮崎県が全国１位だったんです。いったいなぜ、県内の死者数は大幅に減ったのでしょうか。一瞬にして、尊い命を奪う交通事故。県内の死者数は、平成１２年の１１７人が最も多く、過去１０年間では、毎年７０人以上が亡くなっていました。しかし、去年は、前の年を３２人下回る４８人と、昭和３２年以降、最の少ない死者数を記録、減少率４０パーセントは、全国１位となりました。（県警察本部交通部・小山敏隆統括官）「警察だけの力だけでなく、県をはじめ、自治体、関係機関、団体、それに交通関係のボランティアの交通安全を願う、真摯な取り組みの結果」大幅に減少した交通死亡事故、その要因の１つとして挙げられるのが、県警が去年掲げたのが、「チャレンジ７０・５Ｓプラン」です。交通事故による死者数を７０人以下にしようと、「シルバー」「酒」「スピード」「シグナル」「サンセット」の５つの対策に力を入れました。このうち、シルバー・高齢者対策では、去年から始めた特典付の免許返納制度により、返納者が去年の１３倍に増加。さらに、道路沿いの高齢者の自宅を訪問し、交通安全を呼びかけました。（高齢者の死者は４５人から２５人に減少）このほか、白バイのパトロールを幹線道路で集中させたり、検問の回数を増やすなど、運転者の目に見える形で、安全運転を意識付けました。さらに、去年は、ガソリン価格が高騰したため、車の使用を減らしたり、遠出を控えるドラーバーが増えたことも、交通死亡事故が減った要因と考えられます。しかし、課題もあります。死者の半数以上を依然として高齢者が占めているほか、飲酒運転も後を絶たないのです。（県警察本部・交通部・小山敏隆統括官）「交通事故そのものを１件でも抑止していこうと考えておりますし、飲酒運転においては、根絶を目指し、徹底した取締りをしたい」様々な対策が功を奏し、全国１位の減少率となった県内の交通死者数。無事故をめざし、１人１人が、安全への意識をさらに高めることが求められています。
日南市では、子どもの健やかな成長を願うひな人形が飾られ、訪れた人達が、一足早いひな祭り気分を味わっています。ひな人形が飾られているのは、日南市飫肥の本町商人通りにある、ギャラリー布袋草です。ギャラリーには、色鮮やかなひな人形が並べられ、中には、大正時代のものや、昭和初期につくられた内裏びななど、貴重なものも展示されています。また、ちりめん細工の飾りをつるした「下げ門」もみられ、ひな人形を引き立てています。（地元の人）「もうそこに春が来ているような感じがして、この寒さは信じられないような気がします」（外国人観光客）「すばらしい。こういうのはアメリカにはないので、自分の娘に日本の文化を紹介できてうれしい」このひな人形、三月三日の桃の節句が終わる頃まで、展示されるということです。
ＪＡのグループ企業「科学飼料研究所」が、日向市の工場設備を増設することになり、８日、立地調印式が行われました。増設されるのは、「子豚用の人工乳」を製造する機械で、原料の一部を穀物とするため、約８億円をかけて、ＪＡが独自に開発した設備を導入します。（科学飼料研究所日向工場・小林宏實工場長）「原料価格の高騰によって飼料（価格）も上がり、このあおりを農家の方々が受けている。安価で高品質な製品を作り、それが供給できればと思っている」科学飼料研究所では、今年６月の操業開始を目指していて、地元から５人の新規雇用も予定しています。
日南市では、８日、飫肥杉の新春初市が開かれました。初市には、日南市や鹿児島県などから製材業者約５０人が参加し、全員で三本締めをした後、セリが始まりました。８日は、約２３００立法メートルの飫肥杉の丸太が出品され、業者が材質などを確認しながら、落札していました。景気悪化に伴う住宅需要の冷え込みなどから、丸太の価格は、１立方メートルあたり平均約９０００円と、去年並みにとどまり、林業関係者にとっては、厳しい新年のスタートになりました。
県内各地の学校が冬休みを終え、新学期をスタートさせる中、都城市内の５７の小・中学校でも、８日、始業式が行なわれました。このうち、都城市の東小学校では、全校児童約５００人が体育館に集まり、３学期の始業式が行われました。式では、まず、児童の代表３人が、今年の目標を発表しました。（３年生・古川徳彦くん）「３学期は、出来なかったことをなくして、出来ることをもっともっと、増やしていきたいです。そして、下級生から尊敬される４年生になりたいです」続いて、瀬尾真路校長が、「今は努力が報われなくても、人には、いつか輝く時が来ます。その時を信じて、３学期も頑張って下さい」と挨拶しました。東小学校では、３学期に、遠足や縄跳び大会などの行事も予定されています。
１０日の「１１０番の日」を前に、宮崎市の小学校では、１１０番の正しい利用方法などを学ぶ、防犯教室が開かれました。この防犯教室は、高岡警察署が開いたもので、宮崎市高岡町にある浦之名小学校の全校児童と教師、約７０人が参加しました。８日は、不審者が侵入したとの想定で、防犯訓練が行われ、教師が、「指す又」などを使って、不審者に抵抗していました。その後、１１０番通報を受けた警察が、学校に駆けつけ、不審者を取り押さえると、児童たちは、安心した様子でした。続いて、警察官による「着ぐるみ劇」が披露され、不審者に声をかけられた際は、速やかに１１０番通報して、不審者の特徴などを伝えてほしいと、注意が促されました。高岡警察署では、今後も、こうした教室などを通じて、１１０番の重要性を理解してもらい、声かけ事案などから、子供を守っていきたいとしています。