農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を０８年度中から始める。派遣の期間は最大１年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、０８年度２次補正予算案と０９年度当初予算案に計１２億円を計上している。【工藤昭久】
事業の名称は「田舎で働き隊！」。２月１６日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や大学、農漁協、森林組合などを公募している。
仲介役となる組織は、農業、漁業に関心を持つ学生や定年退職者、専門技術者らを募集し、地方の市町村や第三セクター、現地で活動するＮＰＯなどの職場に送り込む。０８年度中は１０日程度の短期派遣を約８００人、０９年度は１年を限度にする派遣を約５０人仲介することを計画している。働く場を失った非正規労働者らの農村への転身にも期待する。
農山漁村での具体的な業務内容としては、グリーンツーリズム（滞在型農村観光）や都市・農村交流イベント▽農産物直売所▽農林水産物の加工▽棚田の保全活動−−などの企画・運営・手伝いを想定している。
農山漁村は若者の都市への流出が進み、地域の活性化を担う人材が不足している。地域活性化を目指した都市との交流イベントなどが最近は増えたが、イベントや直売所の運営ノウハウやビジネス感覚を持った人材の確保が大きな悩みだ。
一方、都市部にも田舎暮らしを希望する人はいるが、農山漁村に安定した就業の機会がないことがネックになり、移住者の数は限られている。農水省は「農村に定着する若者らが増えてくれたら」と期待を寄せている。
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