2009年1月8日 19時23分更新
総社市にあるブラジル人学校で、景気の低迷のために親が仕事を失い、退学する子どもが相次いだ問題で学校側が授業料の免除を決めたのを受けて子どもたちが学校に戻り始めています。
総社市のNPO法人が運営するブラジル人学校「エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ」では景気の低迷で派遣社員として働いていた親が仕事を失い月3万円の授業料を払えなくなったため、去年10月から退学する子どもが相次ぎ、今月には小学生の在籍者がいなくなる見込みでした。
しかし先月下旬、学校側が、過去に在籍していて帰国していない小学生13人に対し授業料の免除を決めたのを受けて、今月から子どもが戻り始め、8日は5人が再び友だちといっしょに授業を受けました。
学校では、運営費などはNPO法人の理事らの寄付金でまかなうことにしていますが、先月下旬以降、県内外から寄付金や支援の申し出が数十件寄せられていて、8日も学校には倉敷市の食品販売業の男性が子どもたちに菓子をプレゼントするため訪れていました。
日本の公立小学校に馴染めず転校してきた子どもも多いことから学校では勉強を続けられるよう、当面の間、授業料の免除を続けることにしています。