「陸山会」所有マンション　自民、売却価格に疑義

　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が東京都港区のマンションの一室を平成１９年秋、都内の建設会社に１３００万円で売却し、この建設会社が１１８０万円で売り出していたことが明らかになった。政治資金規正法では、営利企業による資金管理団体への寄付行為は禁止されており、自民党は、建設会社の差損が寄付行為にあたるとみて追及する構えを見せている。

　８日の衆院予算委員会で、自民党の葉梨康弘衆院議員が追及した。

　政治資金収支報告書などによると、陸山会は６年１２月、東京都港区赤坂のマンションの一室（約１７平方メートル）を購入。政治団体では登記できないため、所有者は小沢氏となった。陸山会は当初、外国人秘書の居宅に使用したが、１３年１２月末、政治経済を研究するコンサルタント会社と賃貸契約を結び、１４年１月から５年９カ月間、月７万円、計４８３万円の家賃を受け取っていた。

　ところが陸山会は一昨年１１月、１３００万円で都内の建設会社に売却。この建設会社は、１７、１８両年、小沢氏が支部長を務める民主党岩手４区支部に１００万円ずつ献金していた。

　葉梨氏は、建設会社がマンションを売却した際の差損について「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。献金という意識があったかどうか分からないが、経緯を自ら明らかにすべきだ」と述べ、小沢氏側の説明を求めた。

　また、葉梨氏は、小沢氏サイドが家賃収入をコンサルタント会社に返還したと説明していることも追及。「返還させたなら営利企業にただで使わせたことになり贈与に当たる可能性がある」と指摘している。

　これに関連、鳩山邦夫総務相は「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは政治資金規正法で想定していないが、ある意味で言語道断だ」と述べた。

【関連記事】
・ 麻生首相、定額給付金「持続成長のきっかけになる」
・ 給付金「年度内の完全実施は疑問」と麻生首相
・ 麻生、悲しき替え歌…作者は「自民反麻生派」？
・ 渡辺氏「１３日にも離党」　２次補正への対応は未定
・ 「選挙へアクセル」小沢代表、抜き打ち行脚を再開