国会は衆参両院で代表質問が行われ、二〇〇八年度第二次補正予算案に盛り込まれている総額二兆円の定額給付金や経済・雇用対策などをめぐって、与野党の対決姿勢が鮮明となった。

　野党各党が、やり玉に挙げたのが定額給付金だ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「究極の大愚策」「税金の無駄遣い、浪費の最たるものだ」などと手厳しく批判した。これに対し、麻生太郎首相は「生活対策の重要な施策の一つだ。国民から給付を待っているという声もある」と真っ向から反論した。

　鳩山氏は、二兆円を失業者や中小零細企業に振り向けるよう求めたが、首相は二次補正の早期成立と速やかな実行が最大の景気対策であるとして、二兆円を二次補正から切り離すことを拒否した。冒頭からいきなり全面対決といった様相である。

　経済対策についても、鳩山氏が「生活危機は麻生内閣による人災、政治災害だ」と断じれば、首相は「世界でも最大規模の経済対策をまとめた」と強調し、まったく相いれない。論戦を通じて、与野党間のミゾは深くなるばかりといえよう。

　急速に悪化する景気や深刻化する雇用問題について、政治に期待されるのは、効果的な対策を打ち出し、迅速に実行することだろう。しかし、現状は昨年末の臨時国会で露呈した「機能不全」の政治状況そのままだ。

　定額給付金について、民主、社民、国民新の野党三党が、二次補正から約二兆円を削除する修正案を衆院に提出した。給付金への不満は自民党内にもくすぶっていることから、党内の造反を誘い、政権を揺さぶる狙いがある。しかし、与党は譲歩するどころか、むしろ対決姿勢を強めているようだ。定額給付金の扱いが当面の焦点になるのは間違いないだろう。

　きょうから衆院予算委員会での審議に移る。本来なら議論を深めていく場だが、与野党の主張が平行線のままでは突っ込んだ議論にはなりにくかろう。いたずらに審議時間を費やすことにもなりかねない。仮に与党が衆院で強気で押しても、野党は多数を握る参院で徹底抗戦するのは必至とみられる。二次補正、〇九年度予算案ともに早期成立は厳しい情勢だ。

　与野党の対立が際立つ中、雇用対策緊急決議案が昨日の参院本会議で全会一致で可決された。野党提出の決議案に与党の意見を入れて修正したものだ。こういった歩み寄りがもっとできないだろうか。対決に終始している場合ではないはずだ。

　麻生太郎首相は、オバマ次期米大統領が提唱している地球温暖化対策を景気浮揚につなげる「グリーン・ニューディール」構想の日本版について、本格的な策定作業に入るよう斉藤鉄夫環境相に指示した。

　環境省は、二〇一五年までに環境ビジネスの市場規模を〇六年の七十兆円から百兆円に拡大し、雇用も八十万人増の二百二十万人の確保を目標に掲げる。これに対し、麻生首相は「各省庁との連携で、もっと大胆な案を作るべきだ」としており、経済効果目標のさらなる上積みを図りたい考えだ。三月末までに「緑の経済と社会の変革」と題した構想の具体策をまとめるが、肝心なのは雇用創出などでどれだけ実効性のある政策が打ち出せるかだろう。

　グリーン・ニューディールは、世界的な金融危機に対する経済対策として、環境やエネルギー関連分野への投資を行い、雇用や景気だけでなく、地球温暖化対策も目指す政策だ。オバマ氏が提唱したのを受け、各国で追随する動きも出ており、韓国の李明博大統領も環境分野への投資拡大を打ち出している。

　環境省の素案では、環境分野に投資する企業への無利子融資制度の創設や、二酸化炭素（ＣO2）の排出量が少ない次世代自動車や住宅の購入促進、自治体庁舎への太陽光発電導入の推進などが盛り込まれている。国民からもアイデアを募るという。

　民主党も同様に、地球温暖化対策に関連した産業で約二百五十万人の雇用創出を目指す「緑の内需」構想の検討を始めた。

　ただ、環境政策と経済成長の両立は、産業界でも長年のテーマとなりながら、いまだに決め手を欠く難問でもある。従来の政策の枠を超えるどんな成長戦略が描けるのか。雇用拡大に結びつく知恵が求められる。