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政府(厚労省他)


特定健診の価格設定にばらつき

 厚生労働省はこのほど、「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査」の結果を公表した。特定健診の価格設定は、「8000−8999円」が実施機関全体の22.5%で最も多かったが、「1万5000円以上」や「5000円未満」の機関もあり、全体的に価格設定にばらつきが見られた。

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 同調査は、特定健診・保健指導のアウトソーシング先となる事業者の全国的な実態を把握することが目的で、今回で4回目。2007年7月23日から昨年10月7日までに国立保健医療科学院の「特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース」に登録した事業者の登録情報を、項目ごとに調査・集計した。

 特定健診の実施機関数を都道府県別に見ると、岐阜が907機関で最も多く、広島(859機関)、鹿児島(711機関)がこれに続いている。一方、特定保健指導の実施機関数は東京が324機関と最多で、次いで岡山(278機関)、富山と鹿児島(各248機関)となっている。

 また、経営主体別では特定健診機関、特定保健指導機関共に診療所が最多で、それぞれ65.7%、46.1%を占めた。病院はそれぞれ20.2%、34.1%。

 特定健診の価格設定は、「8000−8999円」の22.5%がトップ。以下は、「7000−7999円」(19.1%)、「1万−1万999円」(14.4%)となっているが、中には「1万5000円以上」(1.2%)、「5000円未満」(0.9%)などの機関もあった。

 また、年に実施可能な件数では、「1000件未満」が全体の61.2%を占めた。このほか、特定健診実施機関の54.5%では、特定保健指導を実施していないことも分かった。

 一方、特定保健指導のサービスとしては、「動機付け支援」「積極的支援」を共に行っている機関が75.7%に上り、「動機付け支援」のみは22.5%、「積極的支援」のみは1.8%だった。


更新:2009/01/08 22:40   キャリアブレイン

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