７月から県方針　市町村は困惑

　現在は無料の重度心身障害者と二歳までの乳幼児の通院費の一部について、県が今年七月から自己負担を求める方針を決めたことで、福祉関係者から反発の声が上がっている。助成の実施主体で、県と医療費を折半する各市町村の担当者らは「負担は求めたくないが、県の補助が減ると財政的に厳しい」と戸惑っている。（又吉嘉例）

　県は「県単医療費助成制度」を改正し、通院費について、一医療機関ごとに月千円の自己負担を求める。県健康増進課は、医療費の増加に対応し、制度を継続させるため適正な受益者負担を求める、としている。

　実際に負担金を課すかどうかは各市町村の判断にゆだねられる。那覇市や名護市、北谷町などは検討中。浦添市は「まだ確定はしていないが、（県が減額する補助金を）市だけで負担するのは厳しい」という。

　通院費の助成範囲を独自に三歳児まで拡大、自治体の予算で補っている沖縄市は「市の負担がさらに増えるのは大変困る」。同じく恩納村は「少子化対策が叫ばれている中、村が子育て支援をしましょう、とやってきた中でのさらなる負担増は厳しい」と語った。

　「全国重症心身障害児（者）を守る会」県支部在宅部会の親富祖久子さん（５８）は、「月千円といっても専門外来が分かれていたり、リハビリに入ったりと、三カ所に通っていれば月三千円。生活が苦しければ、リハビリをやめてしまうこともありうる」と指摘する。

　障害がある息子（３１）を在宅で介護しており、「思っていることを言えない親も多い。所得が低い沖縄で、さらに母子家庭の場合、どうやって生活しているのかを考えると、身が震える思い」と懸念。「一律ではなく、せめて各家庭の生活レベルを見ながら運用してほしい」と求めた。

　ＮＰＯ「沖縄子育て情報うぃず」の田仲由紀子代表は「乳幼児は病気になりやすい。負担が増えることで、病院に行く前に『ちょっと様子を見よう』という人も出てくるかもしれない。子育て支援に逆行するのではないか」と困惑する。