麻生太郎首相は8日の衆院予算委員会で、退職した国家公務員が公益法人などへの再就職を繰り返して多額の退職金を得る「渡り」について「原則廃止という方向だ」と表明した。出身省庁による元公務員の再就職あっせんを承認する際には「厳格に対応していきたい」と強調した。民主党の仙谷由人氏への答弁。

　仙谷氏は昨年末に閣議決定した政令が2回目以降の就職あっせんを認めていることを問題視し、政令の撤回を要求。首相は「直ちに撤回するつもりはない」と拒否した。首相は天下り監視にあたる「再就職等監視委員会」が機能するよう、委員人事の国会同意への民主党の協力を促した。

　公務員の再就職先のあっせんは昨年末に発足した「官民人材交流センター」が一元管理するが、経過期間の3年間はセンターを通さなくても首相の承認があれば出身省庁があっせんできる。(19:05)