麻生太郎首相は8日の衆院予算委員会の基本的質疑で、製造業への派遣労働の規制強化について「色々検討することはいいことだ。様々な議論があるので、検討する必要がある」と表明した。個人的見解として「製造業は常用雇用が望ましい」とも語った。製造業に関する派遣規制の将来の見直しを示唆したものだ。

　首相は「製造業への派遣は45万人から46万人。厳しい雇用情勢の中で直ちに禁止すると影響が出るので、慎重に対応する必要がある」と指摘。規制の性急な見直しには慎重な姿勢を示した。舛添要一厚生労働相は継続審議になっている日雇い派遣を原則禁止するための労働者派遣法改正案の成立を優先させる考えを示した。

　首相は高額所得者の定額給付金受け取りについて「盛大に消費してもらうのが正しい。いくらか（金額を）足されて消費するのが最も良い」と語り、消費拡大につながると訴えた。首相自身の受給の有無は「まだ補正予算が通っていない。その時に判断する」と引き続き態度を保留した。(19:24)