県立高生１１万人情報ネットに　削除要請を拒否、神奈川
（01/08 19:05）

　神奈川県立高校の２００６年度の在校生計約１１万人の個人情報がインターネット上に流出した可能性があった問題で、県教育委員会と日本ＩＢＭは８日、約１１万人全員の個人情報の流出を確認したと発表した。

　同社はプロバイダー（接続業者）を通じ、流出させたことが判明した少なくとも１人に削除を要請したが、拒否された。県教委と同社は流出情報の削除を急ぐとともに、意図的に流出させた人物に刑事、民事両面で法的に対応することを検討している。

　県教委によると、流出したのは氏名、住所、保護者の金融機関の口座番号など。授業料徴収システムを委託した日本ＩＢＭがファイル交換ソフト「ウィニー」上で発見した。県教委は相談窓口を設置して対応しているが、これまでに被害の報告はない。

　ＩＢＭ協力企業の社員が使っていたパソコンからウィニーを通じて流出、情報を入手した何者かが流出を広げたという。

　会見した山本正人県教育長は「責任をきちんと受け止め、対応する」と謝罪した上で「現在の法では個人が個人情報を流出させることを規制できない。法改正を働き掛けたい」と述べた。