行政・政治 : 県立５病院独法化に理解求める 県が説明会
更新:2009-1-8 6:00
２０１０年４月を目標に検討している駒ケ根病院（駒ケ根市）を含む県立５病院の地方独立行政法人への移行について、県は６日夜、駒ケ根市東町のアイパルいなんで説明会を開いた。地域住民ら約２０人が出席し、独法化を導入している４府県の状況や移行後の県財政負担などについて、出席者の質問に答えた。
県病院事業局の勝山努局長は「県立病院を存続させ、医療機能を高めるために移行を検討している」とあいさつ。へき地医療や高度小児医療、精神科医療などの公的病院が担う役割の重要性を挙げた上で「独立採算になるというのは誤解で、従来通り、県からの財政支援を得て運営することに変わりはない」と理解を求めた。
同事業局は、独法は県が設定する目標に基づいて運営しながら行政的な制約を受けない柔軟な人事、予算執行などが行え、経営に弾力性や迅速さが図られるメリットがあることなどを説明した。
先行する４府県の状況はどうか―との参加者の質問に対し、同事業局は岡山県、大阪府では収益が改善されたと説明し、県の財政負担については「必要なものは確保していく」と答えた。勝山局長は「病院職員や県民の意見を十分に聞いて、検討に反映させたい」と呼び掛けた。
説明会は駒ケ根市を皮切りに始まり、県立病院がある地元を中心に１３日まで県内６会場で開く。