【宮古・八重山】県内の六県立病院を、二〇一一年度末までに経常損益で黒字化を目指す経営再建計画案を示している県病院事業局は七日から、各病院の職員対象に同計画の説明を始めた。九日までに全病院で説明会を開く。

　同局の再建計画策定は五回目となるが、現場説明会は異例の措置。県立病院の独立行政法人化が既定路線となっているだけに、経営改善に向けた同局の意気込みを内外に示す対応となる。

　七日は、宮古、八重山の両病院で行われた。宮古病院では、計三回に分けて開かれ、職員の半数に当たる約百九十人が参加した。同病院によると、職員からは、職員の意見を聞く窓口を局に設置することや、過重労働の解消を含めての検討を求める声が上がった。また、「給与引き下げなど条件が悪くなると、離島の医師確保は難しくなる」「医師の確保は病院長に任されている部分がある。県として対応するべきではないか」といった意見もあったという。

　一方、八重山病院の伊江朝次院長によると、国の「公立病院特例債」の活用や県一般会計からの繰り入れ強化、診療報酬の適切な徴収などに取り組み、県内六県立病院が抱える約三十八億円の不良債務や約百億円の一時借入金の解消を目指す計画が示されたという。

　医師手当の削減などについては、「組合交渉が残っており、説明する段階ではない」と具体的な提示はなかった。

　伊江院長は「経営改善のために職員に協力を求める内容だった。職員に犠牲を強いることもあるという説明だったが、具体的ではなかったので、職員側からつっこんだ質問や意見もなかった」と話した。