政府は16日の閣議で、麻生太郎首相が国会答弁で検討を表明した公益法人の常勤理事への所管省庁からの天下り規制について導入は難しいとする答弁書を決定した。首相の発言を事実上修正した格好で、首相発言の重みが改めて問われそうだ。

　首相は10月20日の衆院予算委員会で、民主党の武正公一氏から「常勤理事のうち所管省庁出身者の割合を3分の1以下にすべきだ」と問われ「検討させていただく」と表明。しかし答弁書では「改めて政府部内で検討した結果、困難との結論に達した」とした。

　公益法人の天下り規制は常勤と非常勤を合わせて所管省庁出身理事を3分の1以下としているが、常勤理事だけを見ると3分の1を超える法人が多い。首相は「やはり常勤も問題なのではないか」と指摘していた。 (18:58)