少年事件の審理方法検討を　裁判員裁判で日弁連

　今年５月から始まる裁判員制度の対象となる少年事件をめぐり、日弁連は７日までに「（少年の健全な育成を目的とする）少年法と、（『見て聞いて分かる裁判』を目指す）裁判員制度のそれぞれの理念に反しないよう、審理方法を検討すべきだ」とする意見書をまとめ、最高裁に提出した。

　「刑事処分相当」として家裁から検察官送致され、成人同様に起訴された少年について、従来の公判では、プライバシーにかかわる成育歴や素質など家裁の調査記録を裁判官が法廷外で読み込んできた。

　しかし裁判員裁判でこうした対応は想定されておらず、最高裁の司法研修所は昨年１１月、家裁調査官の意見部分に限定するなど証拠の厳選を求める報告書を公表した。