都の来年度予算を巡る石原慎太郎知事による7日の知事査定で、都内の病院で妊婦の受け入れが断られる事態が相次いだことを受け、周産期医療対策に20億円を投じることが決まった。
主要対策として、重症妊婦の搬送をすべて受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」(仮称)の運営経費に1億8000万円を計上。▽昭和大病院(品川区)▽日本赤十字医療センター(渋谷区)▽日大板橋病院(板橋区)--の3カ所を指定し、今年2月に開設する。
また、介護人材を育成する緊急雇用対策に8億円を注ぎ、1000人程度がホームヘルパー2級の資格を無料で取得できるようにする。養成されたヘルパーを正規採用した事業所には60万円の助成金を支給する。
一方、運輸部門での二酸化炭素(CO2)の排出削減策として、中小企業が電気自動車(EV)や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車を購入する費用の一部を助成する制度の創設に1億6000万円を盛り込んだ。【木村健二】
〔都内版〕
毎日新聞 2009年1月8日 地方版