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県病院事業局「現場努力で黒字化」　先島で説明会2009年1月8日

　【石垣・宮古島】県医療審議会県立病院のあり方検討部会が県立病院の地方独立行政法人化を答申に盛り込むことを決めた中、現在の経営形態（地方公営企業法の全部適用）での２０１１年度までの経常黒字化を目指す経営再建計画を策定している県病院事業局（知念清局長）は７日から、各病院職員を対象に計画の説明を始めた。同日は八重山と宮古の両病院で説明があった。職員からは「これまでできなかったのに、本当に黒字化できるのか」という不安の声が上がった。八重山病院を訪れた知念局長は「経営を改善すれば、私たちの発言力も強くなるし、県庁や県民に公立公営でもやればできることを示せる。だが、今のままでは後はない」と述べ計画案に理解を求めた。
　局は本年度に限り発行が許可される公立病院特例債を活用して不良債務を解消することや再建には一般会計からの繰入金の増額が必要で局と現場の努力が不可欠と強調した。
　職員の半分に当たる１８４人が参加した宮古病院では「これまで４回の健全化計画ができなかったのはなぜか」「病院の赤字は病院だけの問題ではないはずだ」「給与が引き下げられると人の確保が難しくなる」などの声が上がった。また「頑張って黒字にすれば見返りがあるのか」「人事システムを見直せば良くなるのでないか」など改革に向けた具体的提案もあった。小川和美次長は「誰かのせいにするのではなく、何ができるかを考えることが必要だ。局と現場が一体となって取り組む姿勢が問われている」と述べた。


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