【主張】製造業派遣　規制強化は慎重な論議を

　製造業派遣の是非をめぐる議論が活発になっている。景気悪化に伴って製造業での派遣切りが相次ぐなど雇用情勢が急激に悪化したためだ。

　しかし、製造業派遣は労使双方にとって都合がよい柔軟な雇用制度として始まったはずだ。政府、経済界、労働界は結論を急ぐことなく、慎重に議論してほしい。

　製造業派遣見直しの議論は、舛添要一厚生労働相が記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と発言したことで急浮上した。これに対し、公明党が賛意を示し、民主党など野党も製造業への派遣規制を検討し始めた。一方、麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示し、経済界も反発している。

　製造業への派遣労働が解禁されたのは平成１６年である。それまで労働者派遣法はプログラマーや通訳など専門的な業種に派遣を限定していた。規制緩和は、国際競争の激化でコスト削減を求められた企業側の事情が背景にある。企業は短い納期で多品種少量生産を要求されるようになった。ただ、これは労働者側にも雇用拡大という形でプラスになった。ここ数年の失業率は４％台と低い水準だ。

　それなのに、非正規雇用者の失業が拡大したから、製造業派遣を禁止すべきだというのは乱暴すぎるだろう。派遣労働者を雇えなくなれば、企業は直接雇用に頼らざるを得なくなる。それは、人件費の増加を招くため、企業側はかえって雇用を減らす方向に動く可能性が懸念される。

　また、柔軟な雇用調整ができなくなれば、日本企業は人件費の安い中国や東南アジアなどに生産をシフトすることも考えられる。それは、国内全体の雇用を減らし、失業率の上昇を招きかねない。

　製造業をめぐる喫緊の課題は、雇用の維持である。それを労使双方が認識した上で、正社員と非正規社員が一緒に仕事を分かち合うワークシェアリングを含め、さまざまな工夫を凝らしてほしい。

　今国会では日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案が審議される。これに製造業派遣規制が加わるかどうかで労使が受ける影響は大きく変わってくる。

　労働者に占める非正規比率が３分の１に拡大し、年金や社会保障とも密接にかかわる大きな社会問題であるのは確かだ。雇用をめぐるルール作りだからこそ、拙速になってはなるまい。