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2009年1月7日（水） 19:20 |
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入居者増える雇用促進住宅
こうした雇用不安を受けて国は職を失うと同時に住まいを追われる人への対策として、雇用促進住宅の空き部屋への入居を認めています。
しかし、その空き部屋も日に日に少なくなっています。
総社市のハローワークには、現在1日約100人、例年の3倍以上の求職者が訪れます。
ハローワークでは、派遣契約を打ち切られた人などの就職相談に加えて、12月15日から新たな業務として、住まいを失った人に雇用促進住宅の空き部屋を斡旋しています。
岡山労働局によると、先月15日から5日までに岡山県内で159人が空き部屋の斡旋を受けました。
雇用促進住宅はもともと国の外郭団体が、県外からの就職者を対象に1万円台からの安い家賃で住居を提供するものです。
今回の国の緊急対策は、空き部屋の斡旋を希望する人にここでとりあえずの住居を構えてもらい、次の仕事を探してもらおうというものです。
5日現在で即入居できる物件は岡山県内で80戸ほどになっていて、あふれる求職者に対して決して十分な数とはいえない状況です。
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