2009年1月7日 19時29分更新
石井知事は7日夕方放送のNHKのインタビューのなかで、歳入を増やす対策のひとつとして、県庁のなかにある売店や自動販売機の納入業者を来年度から入札にかけ、最も高い金額を提示した業者に業務を委託する考えを示しました。
これは7日夕方6時10分からの「ニュースコア6おかやま」で放送のインタビューのなかで石井知事が明らかにしたものです。
このなかで石井知事は県の財政再建策に触れ、「県庁のなかにある店舗などの施設を入札にかけ、県の収入が増えるようなことを手がけたい」と述べ、来年度から県庁内にある売店1か所と14台ある自動販売機の納入業者を入札にかけて決める考えを示しました。
具体的には、売店や自動販売機を設置する際の使用料を入札にかけ、最も高い金額を提示した業者に業務を委託するか、売り上げのうち一定の割合を県が徴収することとし、最も高い割合を提示した業者に委託するかのいずれかの方法を検討しているということです。
すでに実施している大阪府では年間3億円あまりの増収につながっているということで、県財政課では「大阪府ほどの増収は見込めないが、少しでも歳入を増やすための対策のひとつとして実施したい」と話しています。