登録型派遣禁止が有力  民主、製造業規制に転換

　民主党は７日、製造業への労働者派遣を禁止する方向で検討に入った。派遣労働の中でも特に不安定な、派遣会社に登録して仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の禁止を同党の労働者派遣法改正案に盛り込む案が有力となっている。小沢一郎代表が野党共闘を優先し、従来の慎重姿勢を転換した。

　河村建夫官房長官は同日の記者会見で「労働者の不利益になってはいけない」と禁止に慎重な考えを示したが、政府部内でも舛添要一厚生労働相が見直しの必要性に言及し、日本経団連の御手洗冨士夫会長も法改正の検討に応じる意向を表明している。民主党の方針転換は今後の法改正議論に影響を与えそうだ。

　鳩山由紀夫幹事長は同日の「次の内閣」会合で「ほかの野党に理解してもらえる状況をつくってほしい」と述べ、共産、社民、国民新３党が主張する全面的な禁止を含めた検討を要請した。

　ただ、派遣会社の正社員になり企業に派遣される「常用型」を含めた全面禁止には、党内でも大企業労組出身議員を中心に「かえって失業者が大量発生する」と慎重意見が強く、実現は難しい状況だ。

　厚生労働省の調査では、２００７年６月時点で国内製造業の派遣労働者は約４６万人。このうち登録型は約１７万人。

　民主党の直嶋正行政調会長は記者会見で「派遣規制で雇用の現場を混乱させてはいけない」と強調。党内では（１）派遣禁止に踏み切る場合は一定の猶予期間を設ける（２）人件費増加が中小企業の経営を圧迫しないよう支援策を講じる－などの案が浮上している。

　派遣法改正に併せ、非正規労働者の雇用安定や失業時に最低限の生活を確保する雇用保険制度見直しなどセーフティーネット拡充のための法案提出も検討する。