お知らせ
先進技術型研究開発助成対象事業決定について
通信・放送機構（理事長：白井
太）では、平成１２年５月１９日付けで平成１１年度の先進技術型研究開発助成金制度の追加助成対象事業を決定しましたので、その概要をお知らせします。１
追加助成対象事業 ２９件２
交付予定助成金総額 ３億円３
助成対象事業の主な内容（１）次世代移動通信用、超小型、高性能水晶振動子の研究開発 （ヘルツ（株））
（２）従量課金システムに用いるプロテクト通信ライブラリの研究開発 （ソフトブレーン（株））
（３）ＷＷＷサイトポインタ情報の共有システムを利用した、サイト・レコメンデーション（自動提案）及びサイト自動ブラウジングシステムの研究開発 （クロス・ヘッド（株））
（４）サイバー上における電子ＰＯＰ広告サービスの研究開発 （（有）にじゅうよん）
（５）オンライン３次元商品カタログのための低通信量な３次元画像生成技術の研究開発 （（株）ナブラ）
（６）ＲＤＢ用並列全文検索フロントエンドプロセッサの研究開発 （（有）ネットワークセンター）
（７）テレビＣＭをポータルサイトとしたＴＶコマースの研究開発 (エル・エス・アイ ジャパン（株））
（８）ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬを用いたインターネット実用化データベースの研究開発 （（有）プルメリア）
（９）画像センサーと地図情報による介護支援ネットワークシステムの研究開発 （日本マイクロシステムズ（株））
（１０）次世代高機能ビデオホスティングシステムの研究開発 （（株）数理技研）
（１１）情報通信向けマークアップ型言語の多言語翻訳支援技術の研究開発 （（株）オープンテクノロジーズ）
（１２）情報端末を意識したマルチメディア最適配信基盤サーバソフトウェアの研究開発 （ファモティク（株））
（１３）ＱｏＳオンデマンドを実現するＭＰＥＧストリームの登録・編集・配信システムの研究開発 （（株）メディアグルー）
（１４）あらゆる車載器のインターネット接続が可能になる、ソケット（ｉ－ｓｏｋｅｔ）の研究開発 （（株）データ・テック）
（１５）アドレスプロトコルを対象とする数列認証装置およびその互換技術方法の研究開発 （（株）豊島経営事務所）
（１６）ノンパッケージディストリビューションコンテンツに、聴覚モデルに基づく音響環境を付加するＩＣの研究開発 （（株）アーニス・サウンド・テクノロジーズ）
（１７）ネットワーク論理モデル記述、視覚化システムの研究開発 （（株）イイガ）
（１８）ＦＩＭＬ（金融情報記述言語）の研究開発 （（株）インベステック）
（１９）インターネット配信型ＸＭＬワークフローシステムの研究開発（アクシスソフトウェア（株））
（２０）光ビーム高速無線システムの研究開発 （オーミック（株））
（２１）Ｗｅｂページ要素をオブジェクト化したＷｅｂサイト構築・運用管理ソフトウェアの研究開発 (（株）ベストコミュニケーションズ)
（２２）ライフスタイルに基づいた統合的マルチメディアコンテンツ提供技術に関する研究開発 （（株）スーパーステーション）
（２３）光・情報通信デバイス用酸化物薄膜作製のための直流反応性ミラートロンスパッタプロセスの研究開発 （薄膜ソフト 代表者 平田豊明）
（２４）次世代防犯システムに向けた高性能赤外線センサ及びそのシステムの研究開発 （（株）日本アレフ）
（２５）超低コスト虹彩認識デバイスの研究開発と個人識別への応用 （（株）メディア・テクノロジー）
（２６）移動ベクトル検出手法を用いた動画圧縮方法 （岡田貿易（株））
（２７）知識処理技術を応用したＷＷＷトラフィック分析・管理ソフトウェアの研究開発 （（株）永和システムマネジメント）
（２８）モバイル利用の為のインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発 （（株）ドーン）
（２９）ＷＷＷによる全周３６０度パノラマ動画像を用いたＤＢ連携簡易型ＶＲシステムの研究開発 （ディー・リンク（株））
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なお本件は、応募総数６９件の申請について、９名の専門家からなる評価委員会の意見を参考にして、研究開発内容や研究開発能力等を総合的に評価した上で選定されたものです。
先進技術型研究開発助成金制度の概要
通信・放送分野では、新規事業の創出に活躍が期待されているベンチャ－企業等の活力を十分に発揮するための
↓
通信・放送分野の先進的な技術開発を行うベンチャ－企業等に対して研究開発費の一部を助成し、新規事業の創出を促進
①内
容：通信・放送分野の新規事業を行うために必要な通信・放送技術の研究開発に対して、通信・放送機構が助成金を支給②助成対象者：ベンチャ－企業等の民間企業(資本金１００億円以上の大企業が単独の一社で３０％以上出資する企業および国等から出資を受けている企業等は対象外)
③助成条件等：３年以内に完了し新規事業※の創出に結びつく研究開発で、技術開発に必要な経費の１／２以内で最高３，０００万円まで（大学等と共同で行う研究開発（産学連携枠）は最高４，０００万円まで）を助成。
※｢新規事業｣とは、従来にない新たな通信・放送サ－ビスを提供する事業、又は新技術により既存のサ－ビスの提供方式を改善する事業
（支援スキ－ム）
一般会計
↓補助金
通信・放送機構
↓助成金
通信・放送分野の先進的な技術開発等