民主党の菅直人代表代行（党緊急雇用対策本部長）は７日、連合の高木剛会長に電話し、労働者派遣法改正に関連し「わが党はこれまで雇用問題で経営（企業）側に配慮する立場をとってきたが、今後はその方針を転換する」と伝え、高木氏も了承した。同氏が都内の会合で明らかにした。同党は製造業を含む派遣規制のための法案化の検討に入っている。